相続税対策の基本的な考え方を解説しています。

相続税対策の基本的な考え方

相続税は、被相続人が所有する財産に対して課税され、相続税の税率は相続財産額が多ければ高くなる仕組みになっています。
また、相続税は現金一括で支払うことが原則とされていますので、会社経営者や不動産オーナーは相続税を支払う現金が準備できないというケースが多くなっています。
相続税を支払う現金を作るために、換金しやすい土地をあらかじめ準備しておき、相続があったときに売却される方もおられます。

ところが、換金しやすい土地というのは財産価値が優良資産であるため、できることであれば手放したくはないと考えるのが普通ではないでしょうか。
もし、換金しやすい土地から順次売却してしまいますと、家族の中に残った不動産は、換金性が低い・収益力が低いなど、家族にとって不良資産ばかりが残ってしまう可能性もあります。

相続税対策を実行する理由としては、次の2つがあるかと思います。
・相続税を支払うための現金を確保する
・相続税を節税する

相続税対策を実行すれば、家族にとって換金性が高く収益力が高い優良資産を相続税から守り、子供や孫といった次世代に確実に引き継いでいくことが可能になります。
相続税対策を実行する場合、一般的には次の5つの項目が検討されることになります。
（1）生命保険を活用する
（2）生前贈与を活用する
（3）土地を有効に活用する
（4）養子縁組を行う
（5）遺言書を作成し「争族」にならないように準備をする

相続税対策を行う場合、多少なりともリスクとコストを覚悟しなければなりません。
例えば、土地を有効に活用する場合には、一般的には銀行から借金をして賃貸マンションやアパートの建築が行われます。

賃貸マンションやアパートを建築することで、土地の相続税評価額が下がり、建物の評価差額を利用することで相続税の節税につながります。
一方、銀行から借金をすることで元本と利息の返済がはじまります。
空室が多くなれば資金繰りが悪化し、借金返済が難しくなることもあります。

相続税対策に共通していえることは、できるだけ早く対策を講じることで、リスクはより小さく、コストはより少なくなります。

例えば、生前贈与を活用する場合。
一度に多額の贈与を行うと贈与税の負担が高額になります。
そこで、贈与する人の数を増やし、年間110万円の非課税をうまく利用して贈与する年数を長期間にすることで、生前贈与の効果が非常に大きくなります。

相続税対策に生命保険を活用する場合も、できるだけ早く実行することで相続税対策の効果が大きくなります。
生命保険の契約をすることによって保険料の支払いが必要となりますが、この保険料は被保険者の年齢・健康状態により決まります。

年齢が高くなると保険事故が発生する可能性が高くなるため、保険料も高くなります。
また、健康上の問題により保険に加入できない可能性も出てきます。
ところが、若いときに生命保険に加入すると保険料を低く抑えることができ、健康上の不安も年齢が高い人に比べて小さくなります。

相続税対策を実行するためには、次の5つのステップを踏んでいくことになるかと思います。
（1）現状の問題点を把握する
（2）相続税対策の手段を検討する
（3）検討した手段について、意思決定を行う
（4）検討した手段を実行する
（5）相続税対策の実行後、効果の検証と見直し

相続税対策に生命保険を活用することで、
・相続税の節税
・相続税を払うための現金を確保
・争族になることを防ぐ
という3つの効果を生むことができるため、使い勝手の良い方法です。

相続税対策に生命保険を活用するには、生命保険の仕組み・税金を理解し、目的に合う生命保険を選択することが重要となります。